葬儀屋の給料はどのくらい？平均年収・初任給などを詳しく解説

葬儀屋は社会的意義が強く、高いやりがいと責任を感じられる仕事です。ただ、気になるのはどのくらいの給料をもらえるのか、という点ですよね。いくらやりがいがあっても、給料が低すぎるとモチベーションが上がらないのも事実です。本記事では「葬儀屋の仕事が気になっている」という方に向けて、平均年収・初任給などを詳しく解説します。「葬祭業界専門転職サイト 葬祭ジョブ」を利用した転職成功者の方々の『リアルな給料事情』データも公開します。

厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」によると、冠婚葬祭業が属する「生活関連サービス業」の平均年収は362万900円です。

平均月給は27.1万円で、年間賞与及びその他特別給与額の平均は361,700円です。
※データは葬儀屋を含むその他のサービス職業従事者
※平均年収は、「平均月収（きまって支給する現金給与額）×12か月分の金額」＋「年間の賞与額」の計算式で算出
※「短時間労働者」とは、同一事業所の一般の労働者より１日の所定労働時間が短い又は１日の所定労働時間が同じでも１週の所定労働日数が少ない労働者のことを指す

葬儀屋の初任給は、新卒正社員の場合で約19万円～21万円です。経験者の場合は、約20万円〜25万円になることが多いとされています。

勤務先によって、入社1年目の研修期間中は給料が少ないところもあります。経験を積むにつれて任される仕事が多くなったり昇給・昇格する可能性があったりするため、2年目以降は給料が上がっていくと考えてください。

なお、厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、新規学卒者の賃金は22.5万円です。葬儀屋の初任給と比べれば「やや少ない」と感じる方もいるでしょう。しかし、後述する”葬儀屋の給料を上げる方法”を実践することで、平均よりも高い給与になる可能性もあります。

葬儀屋はたしかに収入の面だけで見ると他の業界より低いですが、行動次第で高くすることもできます。そのまえに、葬儀屋の給料にはどのような特徴があるか把握しておきましょう。

葬儀屋の給料は地域によって大きな差があります。例えば、給料は地方より都市部のほうが高い傾向にあるのです。

都内の場合、平均給与額は32.6万円（※1）です。一方、国内で最も人口が少ないとされる鳥取県の場合、平均給与額は24.2万円（※2）と都内より8万円以上も差があります。

勤務したい地域周辺にある葬儀屋の求人を調べて、地域の給料相場を調べてみるのがおすすめです。
※1厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」による「(東京)Ｒサービス業(他に分類されないもの)」の「きまって支給する現金給与額」
※2厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」による「(鳥取)Ｒサービス業(他に分類されないもの)」の「きまって支給する現金給与額」 葬儀業界は「どれだけ経験を積んでいるか」が最も重視されます。人手不足で人材確保が難しいため、経験豊富な人材が重宝されるからです。

実際に、葬儀屋を含む”その他のサービス職業従事者”の平均勤続年数は9.4年です。産業・企業規模・学歴・年齢階級をすべて含めた平均勤続年数が11.9年※なので、「平均よりも人材の入れ替わりが激しい」といえるでしょう。

勤続年数が長い人材は「さまざまな経験を積んできている」と判断されやすくなります。経験豊富な人材は葬儀の宗派や規模などに幅広く対応できることが多いため、給料も高くなるのです。
※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」による令和元年の平均勤続年数

葬儀屋の給料を上げる方法はおもに4つあります。まずは社内でスキルアップや資格取得を目指し、ある程度経験を積んだ、もしくは給料UPが見込めなかった場合に転職や独立を検討しましょう。

給料を上げる方法としてまず取り組むべきなのが、経験を積んでスキルアップすることです。さまざまな葬儀を担当して幅広い業務に対応できる人材は、需要が高くなるからです。

上述したとおり、平均勤続年数が9.4年なので、一般的に10年以上勤めれば「経験豊富である」とみなされることが多いでしょう。単に長く勤めるだけでなく、コミュニケーションスキルや葬儀そのものの知識、プレゼンテーションスキル、管理能力などを日々の業務や自己研鑽で高めていくのが大事です。

経験を積みながらスキルを磨くことで業界での市場価値が高まり、昇給に繋がりやすくなります。スキルアップしたと自身で確信できたら、会社に昇給の交渉をしてみましょう。

葬祭ディレクター等の資格を取得すれば、資格手当がもらえるケースも珍しくありません。葬祭ディレクターになるには、厚生労働省認定の”葬祭ディレクター技能審査実務”に合格する必要があります。

葬祭ディレクター技能審査実務は、遺族に”葬儀に関わる知識や技能がある”と示すことができる資格です。1級と2級があり、一定の葬祭実務経験がある者でしか受講することはできません。

他にも、グリーフケア・アドバイザーや終活ライフケアプランナーなどの資格も役立つでしょう。資格があると給与アップを交渉しやすくなりますし、より好条件の職場に転職できる可能性も高くなります。勤務先によっては、資格取得を支援する制度もあります。

キャリアを積んでも給料が上がらない場合、好待遇の職場に転職することも一つの選択肢です。葬儀屋は地域だけじゃなく、企業によっても給料が異なります。

例えば、公益社のブランドで関西地方を中心に展開している上場企業の燦ホールディングスは、平均年間給与785万円※です。平均年間給与785万円というのは、上述した葬儀屋の平均年収よりも2倍以上高い水準です。このように、転職することで自分の人生がより豊かになる可能性もあります。

転職先の条件でチェックすべきなのは、給与や福利厚生、研修制度、昇給制度、各種社会保険、退職金制度、固定残業制度などです。勤務先によっては、福利厚生や各種制度が整っていないところもあるのでよく調べましょう。
※燦ホールディングスの有価証券報告書より

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独立して葬儀会社を設立することも一つの選択肢です。経営が成功すれば、大幅に給料が上がります。

独立はデメリット（リスク）を理解しておくことが大切です。中小企業庁によると国内の廃業率は3.4%と低水準であるものの、葬儀分野が属する「生活関連サービス業，娯楽業」は業種別に見たとき2番目に高いのです。

また、葬儀屋の独立は必要資金を確保する必要があるうえに、すぐに成功するものでもありません。独立に失敗すると、キャリアに大きな痛手を負ってしまいます。独立（開業）を視野に入れる場合、必要な資金や情報、人脈などをしっかり準備しましょう。

※参考：中小企業庁「開廃業の状況」

今回、2023年に「葬祭ジョブ」で内定をもらった方の「初年度想定年収」の平均を算出しました。（葬祭ディレクター職・正社員） 結果は386万1,609円
こちらは残業代や葬儀屋の給与として一般的な「夜間対応手当、夜間対応残業手当」や「担当インセンティブ」を抜いた額です。
前述した、冠婚葬祭業が属する「生活関連サービス業」の平均年収と比較すると約24万円も高いです。
前述のとおり「給料は地域差が大きい」「勤続年数の長さが重視される」こと、さらに夜間対応手当や売り上げに応じたインセンティブが期待できることを考えると、実際には平均よりもより高い年収の実現が可能です。

葬儀屋の給料は、全国的平均からすると相場どおりかやや低い、という特徴があります。しかし、人の入れ替わりが激しいからこそ、長く勤めると重宝され、給料アップの交渉がしやすくなるのも事実です。さらに、資格を取得して葬祭ディレクターになり、上場企業などに転職すれば、平均よりも高い給料や良い条件で働ける可能性もあります。

葬祭業界は地域・企業によって、給料はもちろん雇用条件・待遇・社風なども大きく異なります。条件の良い葬儀社で働きたいなら、まずは求人・転職情報をチェックしてみてください。

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