遺品整理士の資格取得方法・あると有利なおすすめ資格を6つ紹介

遺品整理士の資格は、遺品整理する内容によって必要になる場合があります。無許可で行うと処罰される可能性もあるため、資格について理解しておくのは大切です。また、関連する資格を取得しておくことで、対応できる範囲がさらに広くなるでしょう。本記事では遺品整理士とはなにかを説明し、必要な資格と関連する資格、将来性などを紹介します。

遺品整理業とは、故人が生前に所有していた物品を片付けることを専門とする業者です。必要な遺品と不必要な遺品をわけて、不用品の廃棄や回収を行います。

場合によっては、不要となった家財の搬出や買取りを行うケースも少なくありません。故人の遺品を整理したあとは、簡単な清掃を行います。

遺品整理業は資格がなくてもできるものの、業務内容によっては資格取得が必要となるケースもあります。必要な資格や許可を得ずに活動すると、遺品を処分した際に不法投棄の扱いになってしまうなど問題が発生する可能性もあるため注意しましょう。

遺品整理業を行ううえで、持っておいたほうがよい資格は以下の通りです。

●遺品整理士 ●古物商許可証 ●一般廃棄物収集運搬許可証 ●産業廃棄物収集運搬許可証 ●自動車の運転免許 ●一般貨物自動車運送事業 ●貨物軽自動車運送事業

それぞれの資格について解説します。

遺品整理士とは、適切な遺品整理方法や知識を取得した遺品整理の専門家です。一般財団法人遺品整理士認定協会が特許庁へ商標登録を行った民間資格になります。

遺品整理士になるためには、以下の知識が必要です。

●遺品の取り扱い方 ●遺品整理にまつわる法律 ●法令違反にならない廃棄物処理方法

これらに関する講義を受けて、試験に合格すると資格を取得できます。

遺品整理士になるためには、遺品整理士認定協会への入会費25,000円、会費10,000円（2年間有効）が必要です。

古物商許可証とは、中古品の売買を商売として始める際に必要な許可証です。

遺品整理をする中で絵画や骨董品、自動車などが出た場合には、処分するよりも売却したほうが価値を高められるケースがあります。このような遺品を売買するためには、古物商許可証が必要になる可能性もあるでしょう。

古物商許可証は、各都道府県の公安委員会に申請して取得できます。申請してから許可されるまでにかかる日数は40〜60日で、許可証取得に必要な費用は19,000円です。無許可で古物商を行うと、100万円以下の罰金・3年以下の懲役に科せられる可能性があります。

一般廃棄物収集運搬許可証とは、家庭の中で出る日常的な不用品の回収が可能となる許可証のことです。一般廃棄物の収集や運搬を事業として行う場合は、自治体の許可が必要になります。

一般廃棄物収集運搬許可証を取得するためには、各市町村へ必要な書類を提出して、手数料を払い申請を行います。許可証取得にかかる費用は自治体によりさまざまです。

無許可で不用品への対応を行うと、1,000万円以下の罰金や5年以下の懲役に科せられる可能性があります。

産業廃棄物収集運搬許可証とは、産業廃棄物の回収が可能となる許可証のことです。家庭から出る遺品の多くは一般廃棄物に分類されますが、以下のものは産業廃棄物に分類されます。

●農薬 ●廃油 ●プロパンガス ●塗料 ●オートバイ ●ピアノ ●オルガン ●畳 ●タイヤ

遺品整理の際にこれらを処分するときは、産業廃棄物収集運搬許可証が必要なので注意しましょう。

遺品整理を行うにあたり、遺品の回収・処分に軽ワゴンや軽トラックで搬送するケースもよくあります。普通自動車免許だけでなく、トラックの運転も可能となる準中型自動車免許・中型自動車免許があると役立つでしょう。

一般自動車運送事業とは、有償で自動車（二輪の自動車・三輪以上の軽自動車を除く）を使い、貨物を運送する事業のことです。特定貨物自動車運送事業との違いを示します。

一般自動車運送事業	不特定多数の荷主の貨物を、有償で自動車を使用して運送する事業。
特定貨物自動車運送事業	単一特定の荷主の需要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送する事業。

一般自動車運送事業を始めるためには、国土交通大臣または地方運輸局長の許可を受けなければなりません。 届け出をせずに対応をした場合、300万円以下の罰金・3年以下の懲役に科せられる可能性があります。

貨物軽自動車運送事業とは、有償で自動車（二輪の自動車・三輪以上の軽自動車に限る）を使い、貨物を運送する事業のことです。国土交通大臣または地方運輸局長の許可が必要な事業で、届け出をせずに対応をした場合、100万円以下の罰金に科せられる可能性があります。

終活カウンセラーとは、相談者の終活の悩みに対して的確なアドバイスができるスキルを持つ人のことです。終活の悩みに対してどの専門家に相談すれば良いかを伝えて、相談者と専門家の掛け橋として活躍します。

ファイナンシャルプランナーとは家計の収入・家族構成・負債などから、将来のライフプランニングにもとづいたアドバイスをしたり資金計画を立てたりする人のことです。遺品整理だけでなく、生前整理や遺産相続でも重要な役割を果たします。

生前整理とは、自身が他界した後に遺族が困らないようあらかじめ遺産の整理や財産分与などを行うことです。近年は生前整理を行う方も多く、ファイナンシャルプランナーの活躍の場が広がりつつあります。

生前整理アドバイザーとは、生前整理を希望する方にアドバイスを行う民間資格です。生前整理を希望する方にもアドバイスを行えるのが強みで、遺品整理士と相性の良い資格といえます。

相続診断士とは、相続の基礎知識を身につけて、相続の診断ができる資格です。相続の知識を活かし、司法書士や税理士といった専門家と共に相続を円滑に進められるよう努めます。

遺品供養士とは、供養にまつわる知識を身につけて、遺品整理や悲しみのケアへ繋げることができる資格です。遺品供養士2級と1級、遺品供養士コンシェルジュの3種類の資格があります。

遺品供養士2級	遺品供養に関する基礎知識が身につく。
遺品供養士1級	遺品供養に関する基礎知識のほか、供養のルーツを学んだり実践練習を行ったりする。
遺品供養士コンシェルジュ	遺品供養士を育てる講師の資格。受講するためには遺品供養士1級の資格が必要。

遺族の悲しみをケアするためにも重要な資格といえるでしょう。

グリーフケアアドバイザーとは、大切な人を亡くした悲しみの中にいる方を支え、悲しみを癒すことができる資格です。

グリーフケアアドバイザー2級	座学中心の講座で、グリーフケアの基本的な知識を学ぶ。
グリーフケアアドバイザー1級	講義や演習を通して、グリーフケアの実践に欠かせない内容を学ぶ。
グリーフケアアドバイザー特級	グリーフケアのワークショップや講座を開催するために必要な知識や技術を学ぶ。

遺品整理士の資格と組み合わせることで、物だけでなく遺族の心もケアできます。

遺品整理士は、今後も需要増加が見込める職種です。日本は高齢化が進んでおり、今後も高齢者の総人口は増え続けると予想されます。

2022年9月15日の統計において、65歳以上の高齢者の人口は、3,627万人であり、前年の3,621万人と比べて6万人の増加となっています（※）。高齢者の人口は今後も伸び続ける傾向にあることから、遺品整理の依頼は増加する可能性が高いといえるでしょう。

※参考：総務省統計局

遺品整理業とは、故人が生前に所有していた物品を片付ける職業です。特別な資格がなくてもできるものの、業務内容によっては遺品整理士・古物商許可証などの資格の取得が必要となるケースもあります。

高齢化が進む日本では、遺品整理業の需要は増加傾向になる見込みです。今後の需要の高まりに備えて、遺品整理士の資格を取得しておきましょう。

遺品整理士の資格を活かせられるのが葬祭業界です。葬祭業界は地域・企業によって、給料はもちろん雇用条件・待遇・社風なども大きく異なります。条件の良い葬儀社で働きたいなら、まずは求人・転職情報をチェックしてみてください。