遺品整理士の平均給料と年収はいくら？将来性と仕事内容も解説

遺品整理士の年収・給料の相場を、次の3つに分けて紹介します。

・正社員 ・アルバイト ・独立開業

なお、遺品整理は総務省において「その他のサービス業」に分類されています。そこで、ここでは「その他のサービス業」の平均給料を紹介します。

あくまで「その他のサービス業」であって、遺品整理士だけの平均給料ではない点に注意してください。

厚生労働省のデータ（※1）では、「サービス業（他に分類されないもの）」の平均賃金は29万3,500円です。

厚生労働省が分類する「産業」全体の平均は34万2,200円なので、平均よりかなり低いといえるでしょう。

職種を小分類した際の「その他のサービス職業従事者」（※2）を見てみると、給料は次の通りです。

●きまって支給する現金給与額：280.2千円（平均：317.8千円）
●年間賞与：456.5千円（平均：818.7千円）

こちらも平均よりかなり低いことがわかります。

ただし、就職する企業によって異なる点に注意してください。また、あくまで「その他のサービス業」の平均的な給料です。実際の給料がいくらなのかは、求人を確認してみることがおすすめです。

※1 参考：厚生労働省｜令和4年賃金構造基本統計調査
※2 参考：厚生労働省｜令和4年賃金構造基本統計調査 職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）

厚生労働省のデータ（※1）では、「サービス業（他に分類されないもの）」の「1時間当たり賃金（円）」は1,244円です。

厚生労働省が分類する「産業」全体の平均は1,443円なので、こちらも平均よりかなり低いといえるでしょう。

ただ、東京都の最低賃金は1,113円（※2）であるため、けっして少なくないと考えられます。

※1 参考：厚生労働省｜令和4年賃金構造基本統計調査
※2 参考：厚生労働省｜地域別最低賃金の全国一覧

遺品整理士の独立開業したときの平均給料 独立開業する場合、給料は業績によって異なります。具体的な平均給料は明らかになっていませんが、国税庁によると個人事業主の平均年収（所得金額）は425万円です。

ただし、この数字は遺品整理だけに限ったものではない点に注意してください。あくまで独立した際の目安と捉えることをおすすめします。

業績を左右する要素は以下の通りです。

●多くの業務を受注できるか
●エリア展開を踏まえた業務を行うのか
●個人で行うのか、チームで業務にあたるのか

遺品整理は一人でも開業できる仕事です。ただし、一人でやると受注できる件数やできる業務の範囲に限界があります。一方で、社員を雇ったりチームで作業したりすると売上が増えますが、コストもかかってしまいます。

※参考：国税庁｜平均所得金額及び平均税額

遺品整理士の給料を上げる方法はいくつかあります。

・資格を取得する ・専門知識とサービスの向上に務める ・転職する ・独立する

独立開業している場合、資格を取得して協会に加盟すれば、仕事の紹介に繋がることもあるでしょう。また、顧客から信頼され、仕事の増加も期待できます

会社員の場合でも、資格を取得することで資格手当がもらえたり、昇進・昇格しやすくなったりする可能性があります。さらに、より待遇の良い会社に転職しやすくなることも考えられます。

遺品整理の給料が上がる可能性のある資格は次の通りです。

●遺品整理士
●一般廃棄物収集運搬許可証
●古物商許可証

遺品整理の仕事自体は資格がなくても可能です。

遺品整理士の資格を詳しく知りたい方はこちら
専門知識を向上させることで、給料アップに繋がります。特に、遺品整理士の主要な業務である遺品の分別、査定、整理の知識・スキルを磨くことを心がけましょう。

また、サービスの向上も大切です。遺品整理士は単に、遺品を整理するだけではありません。死に直面した遺族と向き合い、悲しみに寄り添うことが求められます。

どちらも遺族の信頼を得ることができれば、自身の評価や評判に繋がる可能性があります。昇進や昇格が期待できたりボーナスが上がったりすることもあるでしょう。

独立すると、給料が一気に高くなる可能性があります。会社員の場合、決められた給与テーブルの範囲内でしか給料はもらえませんが、独立した場合、稼いだら稼いだ分だけ給料は高くなります。

ただし、独立にはさまざまなリスクがあることに注意してください。

●社会保険料を自分で払わなければならない
●社会的な信用が低くなる
●顧客を見つけられなければ給料がゼロになる可能性もある
●経営を回すために借り入れが必要になることもある　など

ある程度会社員として成功したうえで、「退職しても事業を続けられる」と判断してから独立を考えるのがおすすめです。

転職すると給料が高くなる可能性があります。遺品整理の仕事は、企業によって年収が異なるからです。

厚生労働省のデータでは、大企業と中小企業で給与に次のような差があるとわかっています。

●大企業（従業員数1000人以上）：34万8,300円
●中企業（従業員数100人から999人）：30万3,000円
●小企業（従業員10人から99人）：28万4,500円

このように、企業の規模が大きくなればなるほど給料も高くなる傾向にあります。給料で悩んでいる方は、転職を検討してみることをおすすめします。

※参考：厚生労働省｜令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況

遺品整理士は将来性に期待できるといえるでしょう。日本は世界の中でもトップクラスに高齢化が進んでいる国だからです。

高齢化が進むと、死亡者数や孤独指数が増えます。国土交通省によると、東京都区部の孤独死数は増加傾向にあります。

出典：国土交通省｜（参考）死因別統計データ

内閣府によれば、「65歳以上の一人暮らしの者は男女ともに増加傾向」にあるとわかっているため、今後も孤独死数は増加する可能性が高いといえるでしょう。

一般財団法人遺品整理士認定協会によれば、「20年は確実に収益を上げ続けられる」と紹介されています。

遺品整理業は、高齢化社会の中で２０年は確実に収益を上げ続けることのできる仕事と言われています。ますます需要が高まるからこそ、専門的知識を習得し、適切な対応を行っていくことが今現在、求められています。

出典：一般財団法人 遺品整理士認定協会

以上のことから、遺品整理は将来性のある仕事といえるでしょう。

※参考：内閣府｜第1章　高齢化の状況（第1節 3）

遺品整理士の主な仕事内容は次の通りです。

●ご依頼者様のご自宅へ出向
●見積もりの作成
●家具など買い取ったものの運搬
●片づけ作業
●リサイクル商品のアプリや店舗での販売
●提携企業への販売

このように、遺品を正しく処理・供養するのが遺品整理士の仕事です。単に処理するだけでなく、廃棄物やリサイクル品の取り扱いに関する各法規制を遵守しなければなりません。

また、人の死に直結する仕事であることから、悲しみに暮れるご遺族に寄り添うのも役割の一つといえるでしょう。

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遺品整理の給料は、平均より低い傾向にあります。ただ、企業によって異なるため、資格を取得したり転職したりすることで平均以上の給料を手に入れられる可能性もあるでしょう。

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