特殊清掃の仕事に必要な資格は？就職希望者や事業主におすすめの資格を紹介

特殊清掃の仕事に資格は必要ありません。そのため、誰にでもチャンスがあるといえるでしょう。

ただ、作業を適切に行うためには、いくつかの許可が必要となることもあります。したがって、特殊清掃の仕事を理解し、適切な資格や許可を取得することが大切です。

特殊清掃業務にはゴミ屋敷や事件・事故による現場、孤独死の現場などの清掃が含まれ、遺品整理や害虫駆除なども行う場合があります。清掃機材や薬剤の運搬に必要な普通自動車運転免許や「事件現場特殊清掃士」や「遺品整理士」などの資格がおすすめです。

特殊清掃への就職に有利になる資格を2つ紹介します。

●普通自動車運転免許 ●準中型自動車免許

普通自動車運転免許があれば、採用してもらえる可能性が非常に高くなります。特殊清掃の現場へは、車を運転して向かうケースがほとんどだからです。

普通自動車運転免許は自動車教習所に通い、試験を合格して取得するのが一般的です。普通自動車免許の取得には、早くて1ヶ月、個人差はありますが通常は4ヶ月～5ヶ月程度かかります。

第一種免許の「中型」の場合、合格率は99.2%（※）です。したがって、ほとんどの方が免許を取得できるといえるでしょう。

※警察庁交通局運転免許課｜運転免許統計　令和４年版

すでに普通自動車運転免許を持っている方は、準中型自動車免許の取得を目指してみましょう。特殊清掃の仕事では室内にある遺品や家財道具を適切に処理する機会が多いため、2トントラックを運転する機会も少なくありません。

準中型自動車免許があれば、車両総重量が3.5トン以上7.5トン未満・最大積載量が2トン以上4.5トン未満の車が運転できるようになります。

準中型自動車免許の合格率も90.4%であり、ほとんどの方が取得できます。

※警察庁交通局運転免許課｜運転免許統計　令和４年版

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特殊清掃の仕事をするうえであると良い資格を紹介します

・遺品整理士 ・事故現場特殊清掃士 ・脱臭マイスター ・遺品査定士 ・遺品供養士

遺品整理士は、一般社団法人 遺品整理士認定協会によって作られた民間資格です。遺品の整理に関連する専門的な知識と技術を証明するものです。

具体的には、以下の知識やスキルが身につきます。

●遺品を供養する知識と技術
●廃棄物を正しく処分・リサイクルする方法
●遺品整理を円滑に行う方法

資格取得のためには、2ヶ月間の通信講座が必要です。入会金は25,000円、会費は10,000円です。

事故現場特殊清掃士は孤独死の現場やゴミ屋敷など特殊な清掃が必要な現場を、正しい技術と知識を持って清掃するための資格です。血液や体液などの汚染物質を適切に処理する方法や、感染症対策、遺品整理などの専門知識が身につきます。

具体的には、次のような知識と技術が得られます。

●感染予防
●消臭・除菌技術
●清掃で使用する薬剤の知識
●家財道具や遺品整理の技術
●近隣住民への配慮

入会金は25,000円で、会費は5,000円です。遺品整理士と同じく、2ヶ月間の通信講座とレポートの提出が必要です。

脱臭マイスターの資格は清掃現場の異臭を正しい知識と技術で除去するためのもので、講習を受けることで取得できます。特殊清掃業の専門性が高まり、さまざまな臭いに対応できるようになるでしょう。

資格の内容は、主に消臭や除菌に関する知識です。特に、一般社団法人日本除菌脱臭サービス協会の脱臭理論であるOST法について学ぶことができます。

講習を受けるためには、一般社団法人日本除菌脱臭サービス協会に入会しなければなりません。入会金と年会費は次の通りです。

会員種別	入会費	年会費
正会員（法人）	33,000円	22,000円
正会員（個人事業主）	24,200円	12,100円

遺品査定士の資格は、遺品の査定や買い取りに関する専門性を証明するものです。2014年に遺品整理士認定協会によって作られ、遺品査定に関する日本初の資格とされています。

遺品査定士の資格を持つことで、遺品を適正な価格で買い取る知識と技術が得られます。また、遺族への配慮やリユース・リサイクル業の知識も身につけることができるでしょう。

入会金は25,000円で、会費は10,000円です。取得には2ヶ月間の通信講座とレポートの提出が必要です。

遺品供養士は、遺品整理や供養に関する専門的な知識と技術が身につく資格です。主に以下のような知識や技術が得られます。

●遺品の整理に関する知識
●遺品を適切に供養する方法
●遺族をサポートするためのグリーフケアについて

約6時間の講習後、筆記試験に合格することで取得できます。受講料は9,900円で、会員登録料は6,600円です。

特殊清掃の事業を営む場合、次のような資格が役立ちます。

・解体工事業登録 ・産業廃棄物収集運搬許可 ・建築物清掃業登録 ・古物商許可 ・建築物ねずみ昆虫等防除業登録

解体工事業登録は建築物を解体するために必要な登録であり、特定の建設業許可を持たない事業者が、建築物等を解体する建設工事を営む場合に必要とされています。

特殊清掃を行う場合、汚物が染み込んだ床板や壁紙を剥がして除菌を行う際に、解体工事業登録が必要になることがあります。単なる特殊清掃だけでなく、質が高く幅広いサービスを提供したい方は登録がおすすめです。

登録するには施工する区域の都道府県知事に申請する必要があります。営業所の所在地ではなく、解体工事を行う場所によって許可を受ける知事が変わります。新たな都道府県で解体工事を行うためには、該当地域の解体工事業登録を行わなければならない点に注意してください。

産業廃棄物収集運搬許可は、事業活動に伴って発生した廃棄物を運ぶために必要です。産業廃棄物とは法令で定められた20種類の廃棄物を指し、油や鉄くずなどが含まれます。ただし、すべての事業活動から排出されるものが産業廃棄物になるわけではありません。

特殊清掃後、建物の解体工事を行う事業者にとって、産業廃棄物収集運搬許可の取得は便利です。廃棄物処理法に基づいて都道府県の許可と監督の下で行われるため、お客様に「適切な処理をしてくれるところだ」と信頼してもらいやすくなるでしょう。

建築物清掃業の登録は、建築物内の清掃を行う事業に必要な登録です。適切な清掃機材を持ち、清掃作業監督者を配置していることが前提で、清掃業務に関する講習の受講が必要です。

登録を受けるには、営業所の所在地を管轄する都道府県知事に対して申請を行います。登録の有効期間は6年で、6年ごとに講習を受講して登録を更新する必要があります。

古物商許可は古物営業法に基づき、古物の売買や交換を行う際に重要な許可です。法人または個人が古物を売買または交換する際に必要とされています。

特殊清掃の現場では買い取り可能な物品が少ないため、古物商許可が必ずしも要るわけではありません。ただし、古物の売買や交換を行う予定がある場合、または提携事業者に相談して対応する際には、古物商許可があると有利です。

古物商許可を取得する際には、個人または法人によって必要な書類が異なります。必要な書類には、古物商許可申請書、誓約書、略歴書、住民票、身分証明書などが含まれます。法人の場合は、登記事項証明書や定款のコピーも必要です。古物商許可の申請は、営業所を管轄する都道府県公安委員会（窓口は警察署）に対して行います。

建築物ねずみ昆虫等防除業の登録は建物内でねずみや昆虫による健康被害を防ぐために、防除を行う事業であることを証明するために必要です。物的要件や人的要件、その他の要件があり、これらの基準を満たしたうえで申請する必要があります。

物的要件には、照明器具、調査用トラップ、実体顕微鏡、毒じ皿、毒じ箱、捕そ器、噴霧機、散粉機、真空掃除機、防毒マスク、消火器などの所有が含まれます。人的要件としては「ねずみ昆虫等防除作業監督者」がいることが求められ、兼任が認められていません。

登録の有効期間は6年間であり、6年を超えて継続して登録を受ける場合は、新たに登録（再登録）の手続きが必要です。

特殊清掃業は、社会にとって非常に重要な役割を果たす業務です。多くの場合、特別な資格は必要なく、挑戦心があれば誰にでもチャンスがあります。ただ、今回紹介した資格を持っておくことで、就職や開業がしやすくなるでしょう。

特殊清掃の仕事は一般的な職業とは異なる側面が多く、専門的な理解や準備が求められます。そのため、業界への就職や転職を考える際には、専門的なサポートが有効です。

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